南スーダン総選挙、12月22日に実施予定 有権者登録はなお始まらず

立候補者

サルバ・キール氏は2011年の独立以来、南スーダンを率いてきたが、選挙の洗礼を受けたことは一度もない。同氏は、かつての反政府勢力で現在は政権を担うスーダン人民解放運動(SPLM)の候補である。

議会が解散されるまで副議長を務めていたコルネリオ・コン・ング氏は8月31日、政党国民連合から立候補を表明した。同氏は、開発が首都ジュバに集中していると主張している。牧師で、宗教問題担当の大統領顧問を務めたティジョグ・アグウェット氏は9月22日、無所属での立候補を表明し、平和、結束、公共サービスを訴えている。

弁護士で南スーダン弁護士会の元会長であるイッサ・ムザミル・セビット・マケレレ氏は9月23日、自身が属する国民愛国運動から擁立された。同運動は2018年の和平合意に署名していない。2022年11月にキール氏に解任されたピーター・マイエン・マジョンディット元人道問題相は、人民自由党を率いている。

投票の仕組み

大統領選の候補者が第1回投票で当選するには、有効票の過半数が必要となる。誰も過半数に届かなかった場合は、上位2人が60日以内に第2回投票で争う。

有権者は、議会下院にあたる国民立法議会の議員も選ぶ。9月に署名された法律により、定数は650から270に削減された。議席の一部は地域別の選挙区で、一部は政党名簿から、一部は女性枠の名簿から選ばれる。10州では知事と州議会の選挙も行われる。

有権者登録は本人が出向き、紙の書類で行う。国家選挙管理委員会は10月12日、国民身分証明書や旅券を持たない人は地元の首長が発行する証明書を使えると発表した。

これまでの経緯

選挙は当初2015年に予定されていたが、これまでに4回延期された。2013年に内戦が始まり、2018年の和平合意によって権力分有型の暫定政府が発足し、選挙の実施をもって終了することになっていた。

議会は2026年7月1日にこの合意を改正し、全国的な国勢調査と恒久憲法は選挙実施の前提条件ではなくなった。野党議員らはこの変更の合法性に異議を申し立てた。キール氏は9月22日、選挙法の改正案に署名するとともに、議会と副大統領を含む暫定政府を解散した。

キール氏の長年の政敵で、最大野党であるSPLM野党派の指導者リエク・マシャール氏は、2025年3月から自宅軟禁下に置かれている。同氏は反逆罪と殺人罪に問われて公判中で、起訴内容を否認している。同党は12月の選挙実施に反対している。

今後の流れ

1. 7月1日議会、国勢調査と憲法制定を選挙の条件から除外
2. 8月31日コルネリオ・コン・ング氏、大統領選への立候補を表明
3. 9月22日キール氏、選挙法に署名し暫定政府を解散
4. 10月12日選管、有権者登録で首長の証明書の使用を認める
5. 今日
6. 12月22日投票日

9月からガブリエル・ボル・デン氏が委員長を務める国家選挙管理委員会は、10州と3行政区の登録所に資材が届き次第、有権者登録の開始を発表するとしている。候補者の届け出日程や投票時間は公表していない。

改正法の下では、新たに選出された大統領が就任するまで、キール氏が全権を保持したまま職にとどまる。就任の日程は発表されていない。